わたしたちは折込広告のエキスパートです。

茨城県枚数表と作成方法

  申し訳ございませんただ今準備中です。今しばらくおまちくださいませ。


折込広告料金表


  申し訳ございませんただ今準備中です。今しばらくおまちくださいませ。


新聞折り込み広告基準


  日本新聞協会に加盟する新聞社とその新聞を取扱う販売店は、折込広告が新聞と同時に配布される社会的影響を考慮し次のような折込広告の取扱いに注意する。
1. 責任の所在および内容が不明確な広告
  ○広告主名、所在地名、連絡先が記載されていない広告。
  ○広告の意味、目的が分からないもの。
2. 虚偽または誤認されるおそれがある広告
  ○「日本一」「世界一」など最高・最大級の表現、「確実に儲かる」「ぜったいにやせる」などの断定的表現を何の裏付けもなく使用した広告。
  ○「二重価格表示広告」・「おとり広告」は、受け付けるべきではない。
3. 公序良俗を乱す表現の広告
  ○露骨な性表現あるいは暴力や犯罪を肯定、礼賛する広告、麻薬・覚せい剤の使用を賛美したり、その他残虐な表現のある広告。
4. 不動産広告
  ○不動産広告の表示は、「宅地建物取引業法」などの関係法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」による。
5. 求人広告
  ○雇用主の名称・所在地・連絡先、企業の業種と就業する職種など必要な事項が表示されていない広告。
  ○「男女雇用均等法」「雇用対策法」に準じたもの。
  ○履歴書用紙付求人広告は、履歴書に本籍地、家族関係、宗教、支持政党など差別につながる可能性がある項目のもの。
  ○求人広告に見せかけて講習料をとったり、物品・書籍などを売りつけたりするのが目的である広告。
6. 名誉毀損、プライバシーの侵害などのおそれがある広告
  ○広告表現中において名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損・業務妨害となるおそれがあるもの。
7. 選挙運動ビラなど
  ○選挙運動のための折込広告は、「公職選挙法」の要件を備えたもの以外は頒布できない。
  ○特に事前運動とみなされるおそれがある広告は、十分な注意が必要である。
8. 弁護士の広告
  ○弁護士および外国特別会員の業務広告は、日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規定」「戒告特別会員の業務広告に関する規定」により定められた範囲内でなければ広告できない。
9. 医療関係の広告
  ○医業・歯科医業・病院・診療所・助産所などの広告は、医療法に定められた事項以外は広告できない。
  ○あん摩業・マッサージ業、柔道整復業などについても、関連法規に定められた事項以外は広告できない。
10. 医薬品の広告
  ○医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用具・特定疾病用の医薬品・承認前の医薬品などの広告は、「医薬品等適正広告基準」の範囲内でなければ広告できない。
11. 健康食品の広告
  ○健康食品の広告は、医薬品的な効能・効果を表示できない。
12. エステティックの広告
  ○美顔・痩身などのエステ関連広告については、「特定商取引法」で誇大広告の禁止が定められている。
<例> 安全、完璧、日本一、業界一、業界初、絶対、永遠、治療、治す、など。
13. 金融関係の広告
  ○消費者金融広告などの貸金業の広告では、「貸金業の規制等に関する法律」で利率や登録番号など必要な表示事項を記載するように定められている。貸付条件について、誇大広告は禁止されている。
  ○抵当証券業、投資顧問業、金融先物取引業などの広告については、関連法規によって虚偽誇大、誤認期待の表現を禁止している(抵当証券法・投資顧問業法など)。
14. その他
  ○公序良俗に反したり、反社会的な表現の広告、誹謗中傷の恐れのある広告あるいは、迷信などに頼る非科学的な広告。
  ○その他、独占禁止法、景品表示法、関係告示、規約に反するもの。
※上記に限らず、判断が難しいものは、諸関係機関の指導・協議により決定させていただきます。不明な点については、事前にお問い合わせください。
昭和37年9月14日 基準・細則制定] [平成7年5月19日 基準・細則統合、改正] [平成14年5月17日 改正] 日本新聞協会


大規模・激甚災害時の折込広告お取扱について


  大規模・激甚災害が発生した場合、新聞折込が不可能になる場合がございます。

大震災・津波・豪雨・水害・豪雪・噴火などの自然災害、原発事故・放射能漏れ・大火事のような事故・人災などの災害時、被災地に所在する新聞販売店の倒壊やライフラインの崩壊、その他想像し得ない事態が発生することを私達は2011年3月11日の東日本大震災で学びました。
また、広域的な感染症の蔓延においても同様とされます。
このような場合、ご依頼いただいた折込広告の一部又は全部が実施不能となることがございます。また、通信手段の確保が困難な状況下では、中止することすらできない場合がございます。
本ガイドラインは、このような災害時における判断方法、責任の範囲を定めたものです。あらかじめご了承下さいますよう、お願い申し上げます。

◎実施の判断
災害時において、新聞社、新聞輸送会社、新聞販売店、折込広告代理店、折込輸送会社は全力を傾注して、新聞及び折込広告をお届けすべく努めます。しかしながら、災害規模・被災状況により折込広告が実施できない場合がございます。
このような状況下での実施の可否については、折込広告代理店及び新聞販売店の判断とさせていただきます。
又、新聞本紙が新聞店に未到着の場合は、折込広告が新聞店に到着済みであっても、折込広告のみの配達はいたしません。

◎責任の範囲
実施不能となった場合、未実施分の折込代金を責任の最大範囲とさせていただきます。チラシ本体の印刷代金・用紙代金・営業損失、その他間接的費用については一切責任を負いかねます。被災によってチラシ自体が破損し使用不能となった場合も同様とさせていただきます。また、未実施分のチラシについては、日程を変更しての実施及び返却ができない場合がございます。

◎実施不能なケース
◇人命に関わる場合
◇人員の安全確保ができない場合
◇新聞社印刷工場被災により新聞が発行不能となった場合
◇道路・橋梁などの崩壊による場合
 1、新聞販売店に新聞が届かない場合
 2、折込広告を輸送する便が新聞販売店に到達できない場合
 3、新聞配達員が配達先に到達できない場合
◇ライフライン(食料・飲料水・電気・電話・インターネット)の崩壊により業務遂行不能な場合
◇新聞輸送、新聞配達、折込広告輸送に関わる車輌や燃料の調達が困難となった場合
◇警察、消防、その他監督官庁からしかるべき指導があった場合
◇その他、折込広告業務を著しく阻害する事態が発生した場合

◎配達遅延について
読者への配達遅延につきましては、一切責任を負いかねます。


ページのトップへ戻る